【速報中】安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けているのは東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所で、午前10時ごろ、それぞれ東京地検特捜部の係官十数人が捜索に入りました。関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いがあるということです。このうち安倍派では、松野前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部をキックバックしていましたが、議員側への支出としても記載せず、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。安倍派の議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられるということです。また、二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が去年までの5年間で、1億円を超えるとみられるということです。安倍派と二階派では、派閥側の指示のもとでパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
岸田総理大臣は、安倍派と二階派の事務所などの捜索が始まる前に開かれた党の役員会で「政策集団の政治資金の問題については、当局の捜査が行われており、影響や予断を与えることは控えなければならない」と述べました。そのうえで「捜査の進展とともに全容、原因、課題などが明らかになってくるものと認識している。これらの推移を見ながら、しかるべきタイミングで、党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、必要な対応を果断に講じていきたい」と述べました。
林官房長官は閣議のあとの記者会見で、政権への影響について「岸田総理大臣は自民党総裁として『実態の把握や原因、課題の抽出に努め説明責任を果たすなど必要な対応を講じていく』と発言した。今後その方針で対応していくものと考えている」と述べました。そのうえで「政府としても政治に対する不信、物価高、少子化対策など国民のさまざまな声を真摯(しんし)に受け止めながら、国政に遅滞が生じないよう、内政外交の諸課題に全力で取り組んで、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。一方、記者団が「今回の問題で安倍派の閣僚が辞任したが、二階派の閣僚も外すのか」と質問したのに対し「岸田総理大臣は今月14日の人事について『個別の政策集団がどこかではなく、一人一人の意向や事情を勘案して判断した』と述べている。人事は総理大臣の専権事項であり、私から申し上げる立場にない」と述べました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所などの捜索が行われたことについて、茂木幹事長は記者会見で「このような事態に至っていることを大変遺憾に思っている。厳粛に受け止め、今後の捜査の推移をしっかりと見守りつつ必要な対策を取っていきたいと考えている」と述べました。その上で、岸田総理大臣が国民の信頼回復のための新たな枠組みを党内に立ち上げるとしていることについて「どのようなものにするか早急に検討したい。政治の信頼性の確保や、こういう事態が二度と起こらないようにするための対策をしっかりと立てていきたい」と述べました。さらに茂木氏は、今後、派閥のパーティー収入を議員側に戻すことを自粛すべきだという認識を示すとともに、政治資金規正法の改正の必要性も議論したいという考えを重ねて示しました。
自民党安倍派は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、政治の信頼を損ねることとなり、心よりおわび申し上げる。重大に受け止め、捜査には最大限協力し、真摯に対応していく」というコメントを出しました。
自民党安倍派の事務総長を務める高木国会対策委員長は、党本部で記者団に対し「派閥から出したコメントのとおりだ。重大なことだと受け止めているので、しっかりと誠実に捜査には協力していきたい」と述べました。自民党安倍派に所属する議員の1人は、NHKの取材に対し「まずは捜査を見守るしかないが、議員が相応の処罰を受けることも免れないだろう。今後は説明を尽くすことが必要で、派閥としては腹を据えて立て直さなければならない」と述べました。
自民党二階派の会長を務める二階元幹事長は「多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯(しんし)に協力し、事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出しました。また、自民党二階派に所属する自見万博担当大臣は、総理大臣官邸で記者団から「自身はキックバックを受けたことはあるか」と問われ、「ありません」と述べました。また「安倍派の大臣は辞任したが、自見大臣は辞める考えはないか」と質問されたのに対し「答える立場にありません」と述べました。
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「捜査も新たな段階に入ったと思うので、実態がしっかり解明されることを注視したい。今後の捜査の進展を見守りながら、国民の不信を回復できるよう政治改革も模索していきたい」と述べました。
立憲民主党の泉代表は記者団に対し「自民党の複数の政策集団に強制捜査が入ること自体が前代未聞で異常事態だ。政策集団といっても、実態は裏金づくりの温床になっていて自民党はいまだに説明責任を果たしておらず、岸田総理大臣の総裁としての責任は重大だ。二階派にも捜索が入ったが、二階派の大臣もいるので『強制捜査内閣』になっている。安倍派を一掃して済むのか、今の内閣が果たして国民の信任に応えるものなのか、岸田総理大臣は早急に表明すべきだ」と述べました。
国民民主党の玉木代表は記者会見で「政治に対する信頼を根底から揺るがす極めて重大な事態だ。一番事情が分かっているのは、派閥や自民党なので、説明責任を速やかに果たすべきだ。捜査の終結を待つ話ではない」と述べました。そのうえで「会計責任者だけでなく、議員を処罰の対象にする法改正や、不正に加担した議員がいる政党に対して政党助成金を減額する対応も必要ではないか。野党が主導して、裏金問題が二度と生じないような制度改正を進めていかなければならない」と述べました。
政府関係者の1人は「『強制捜査に入った』という速報は見たが、今の時点では捜査の行方を見守るとしか言いようがない。岸田総理大臣も『捜査の推移を見守りつつ国民の信頼回復のために取り組む』としており、党とも連携しながら対応を考えたい」と述べました。また、政府高官の1人は「特定の政策集団のみならず、党全体、政権にとっても非常に深刻な事態になった。とにかく政策の遅滞を避けるべく取り組みを進めていくしかない」と述べました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題は、これまで安倍派、二階派、岸田派で明らかになっていますが、会計処理や不記載の規模は派閥によって異なっています。
最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたとみられています。キックバック分は派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載せず、議員側の政治団体も収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあります。キックバックを受けていたのは松野前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側で、キックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。
二階派「志帥会」も、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかったとみられています。ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていましたが、安倍派とは違ってキックバックした分は派閥の収支報告書に議員側への支出としては記載されていて、議員側の政治団体も収入として記載していたとみられるということです。派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額は、去年までの5年間で、1億円を超えるとみられています。
岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めたパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったとみられています。記載されていない収入の総額は、今の会計責任者に代わる前の2018年から2020年までの3年間で2000万円余りとみられていて、どの議員が販売したのかわからない分を派閥の収入から除外していたということです。岸田派でも、ノルマを超えて集めた分を議員側にキックバックしていましたが、一連の資金の流れについては、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載され、議員側の政治団体も収入として記載していたとみられるということです。安倍派や二階派に比べ、収支報告書に記載されていない金額が少ないことなどから、東京地検特捜部は慎重に調べを進めているものとみられます。